フランス、デモによって燃料税引き上げを断念。一方日本では・・・


ガソリン税

パリ(CNN) フランス政府は5日、2019年1月1日に予定していた燃料税の引き上げについて、19年中は実施しないことを明らかにした。燃料税の引き上げをめぐっては国内各地で抗議デモが発生していた。
CNNニュースより。

あまり豊かでない地方に住み、日々の生活を車に依存している「黄色いベスト」たちは、そのことを知っている。彼らはマクロン氏が公共交通の改善を待ってほしいとか、車の相乗りをしてほしいと言うと(彼は実際にそう言った)、侮辱されたと感じるだろう。
ウォール・ストリート・ジャーナルより。

この構図、何かに似ているなと思ったら、増税ではないけども最近日本が導入するかもしれないとした、走行距離によって自動車税を課税するという構図にそっくりだ。
どのように導入するかはまだ分からないけども、そのまま解釈するのであれば、移動を車に頼るしかない地方住まいの人たちや流通業界の人たちの負担が重くなる。
一方都会に住み、高級車を所有する人たちの負担は軽くなる。
もちろん都会住まいの人は裕福で、田舎住まいはそうではないという構図はそのまま当てはまる訳ではないけども、やりようによっては所得の少ない人の負担が重くなる逆進性の税金になりかねない。
逆進性の色の強い消費税もどんどん上げる政府のことだから、今より負担が軽くなることにはならないだろう。

 

そして現在、ガソリンにかかる税金(揮発油税)は通常の倍額を払っている。
ガゾリン税(揮発油税)は現在53.8円だが、そのうちの約半分に当たる25.1円が「暫定的に」引き上げられたものになる。
つまり日本人は、1974年から暫定的に引き上げられた税金を50年近くも支払い続けているのである(一旦解除された時もあるが。)

しかもこの税金にはさらに消費税がかかる二重課税となっている。
つまり現状、ガゾリン本体の価格+ガソリン税(揮発油税)+石油石炭税+温暖化対策税温暖化対策税を本体価格とし、そこに8%の消費税が乗る形となっている。
式にすると(ガゾリン本体の価格+ガソリン税+石油石炭税+温暖化対策税)✕8%となる。
温暖化対策税は、石油石炭税にプラスされる特例。

レギュラー価格150円とすると、(82.29+53.8円+2.04円+0.76円)✕8%となる。
こちらのサイトで簡単に計算できる(サイトの石油税は石油石炭税+温暖化対策税)。

ちなみに軽油も暫定税率が適応されている。

暫定税率が50年近くも続けられ、しかも二重課税になっているなんてムチャクチャだと思うが、それでも何もいわない日本人はフランス人から見たらもはや異星人ではないだろうか。
消費税もそうだけども、車はすでに贅沢品ではないのだし、こうやって取りやすいところから取る税金やめませんかね?



Dec 8, 2018