国民民主党の大勝により、年収の壁見直しの議論が活発になってきた。
神奈川大学経済学部教授、飯塚 信夫さんのいうことが全くもってその通りだと思ったので紹介したい。
こちらの記事を書かれたのは2023年のこと。
103万円（基礎控除48万円+給与所得控除55万円）が働き、生活するうえで最低限必要な費用ということなのであれば、物価が上がれば見直さなければならないことは明白である。
消費者物価指数も重要だけども、エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）そうだろう。
エンゲル係数が増えるということは、食費以外に避ける割合が減っているということで、給料が上がらず物価高になれば当然上昇する。
つまり、働き、生活するうえで最低限必要な費用は上昇することになるから、103万円も当然引き上げられるべきである。
というよりも、自公民がボロ負けしないとこういう話にすらならないことが問題だろう。
与党一強では、普通のことが普通にされない。
投票で暮らしは変わる。
今回の国民民主党のおかげでよく分かった。
もちろん現在進行形で、実現できるかは不透明ではあるけども。
この話が出た途端に各メディアはやれ何兆円の減収だとこぞって報道した。
そもそも生活が成り立たなくなってきているのだから、やれ減収だなんだというのはナンセンスである。
見直しによってエンゲル係数が下がってくれば他のことに消費が回せるのだから、当然景気もよくなるし、景気がよくなれば税収も増えるだろう。
なぜプラス方向に考えないのだろうか。
今のままではジリ貧になるのは誰が見ても明らかである。
