政府は２３日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している
東京新聞より。
GO Toを始める際に、感染拡大は当然予見しておくべきことである。
それを見越して、検査や医療体制の拡充をしておく必要があるのだけども、そうなっていないところを見ると予見していなかったのだろうか？
一時政府はGo toでの感染者は131人だと発表したが、申告がなければカウントされないそうなので、実数はもっと多いと思われる。
遺伝子解析によると、札幌の新型コロナは東京発の可能性が高いという。
東京が追加されて2週間後に感染者数が増え始めているところを見ると、やはり原因は東京の追加だったのだろう。
札幌が突出して多いのは、気候の違いなのだろうか？
直接的にせよ間接的にせよ、国が旅行へ行って良いとお墨付きを与えたことに間違はなく、連休の人出はそれを物語っている。
東京では、連日500人超えの新規感染者が報告されており、このままいけば12月上旬には一日1000人を超えるかもしれないと見られている。
軽く書いているけども、一日1000人が続けば医療崩壊するかもしれないという。
医療崩壊が起これば新型コロナのみならず、その他の病気や怪我でも病院が機能しなくなることが考えられる。
軽いうちに対処しておけばなんでもなかった風邪や怪我が悪化して、死に至る事例が起き始めるかもしれない。
医療崩壊とはそういうことである。
go toは経済とコロナの両立に必要という考えは否定はしない。
やっていることは、旅行に行かない人（行けない人）から行く人への税金の吸い上げであるにしても、go to頼みの観光地は多く死活問題であることは確かだ。
しかし、今の政府のやっていることは両立ではなく、明らかな人命軽視であると思う。
両立をするのであれば、go toへ行く前の検査を義務付けたり、もし感染しても検査や治療、療養を安心して受けられる体制や補償が必須である。
でも、それは自己責任へ丸投げされてしまっている。
感染者が増えて医療崩壊すれば、結局両方死ぬのである。
go toとはちょっと話が違うけども、現在豊洲市場で新型コロナの感染が広がっている。
積極的に検査を受けろと指針を出しているそうだけども、それでもし陽性になってしまえば2周間休まなければならないので受けないという人もいるという。
補償もなく2周間も休めば死活問題となる。
しかし、無症状でも感染していれば、当然広げるだろう。
もちろんこれは豊洲市場だけの問題ではない。
このような苦境に立っている人は相当数いると思われる。
コロナにかかっても安心できる体制作りは差別の払拭にもなると思うのだども、なぜ国はやろうとしないのだろうか。
