菅官房長官の携帯電話料金を「４割程度下げる余地があるのではないか」、という発言が波紋を呼んだ。
私としては、大手3社はさっさと見切って格安スマホである楽天モバイルに乗り換えたので、NTTやau、ソフトバンクの料金が高かろうが知ったことではない。
しかし、大手3社の携帯料金が4割下がれば、格安スマホはやっていけるのだろうか？
プランによって料金は違うが、正直格安スマホは十分安いのではないだろうか？
端末代を除けば、一番安いプランであれば月1000数百円だ。
いくら設備投資が必要ないとはいえ、これ以上下げるとさすがに採算が採れないレベルになるのではないだろうか。
例えば楽天モバイルでは、通話SIM+3.1GBの高速通信で月1600円だ。
格安スマホが格安スマホである所以は、文字通り大手3社と比較して安いことにある。
安いだけあって、混雑する時間には通信速度が下がる、リアル店舗が少ないなど、安かろう悪かろうという面があるにはある。
だから、そのデメリットを受け入れるに足るだけの安さが必要となる。
正直な話、値差が大きくなければ格安スマホには移らなかっただろう。
仮に4割安かったとしたら恐らく格安スマホには移らなかったと思う。
あれだけ格安スマホにお客が移らないから、やれ2年縛りや4年縛りやめろと言っておきながら、移動する先が潰れてしまえば結局大手3社の寡占状態に戻ってしまう。
料金を下げることの懸念はもう一つある。
あまりに利益優先に走ってしまうと、使う人の少ない田舎は切り捨てられてしまうのではないだろうか。
携帯電話は今やインフラだ。
利益を確保し設備投資にお金を回せる余裕があるからこそ、5Gや田舎の通信網の整備もできるというものだ。
私としては、大手3社はどんどん利益を確保し、設備を充実させて欲しいと思っている。
大手3社しか選択肢が無かった一昔前とは違い、料金に不満があるのなら格安スマホに移れば良い。
2年や4年縛りを受けているのであれば、それを見越して動けば良いのではないだろうか。
なんてことを考えていたら、docomoとソフトバンクが新たな料金体系を発表した。
docomoはdocomo withにiPhone6ｓを加えた。
ソフトバンクは、端末分離型の料金体系とした。
パット見あんまり高くないように見えるけども、ここに端末代が入ると大して変わらなくね？
通信量を安くしたというより、端末を変えない人への対応ではないのか？
というか、そこまでやるなら無制限にしちゃえばいいのに。
