与野党の実務者間で合意していたＬＧＢＴなど性的少数者に関する「理解増進」法案は２８日、今国会への提出が見送りとなった。「差別は許されない」などの文言を巡り自民党内で反発が続出、党内では差別発言も相次ぎ、当事者らからは「傷つけられ損だ」「この間にも差別や困難に直面し命を落とす人がいる」と怒りや不満の声が高まっている。
「そもそも理念法で、差別も禁止せず実効性が乏しいのになぜ反対なのか。差別発言を容認する姿勢といい、自民党は差別を温存したいのか」。自民党議員による「種の保存に背く」などの発言の撤回と謝罪を求めるオンライン署名を募る松岡宗嗣そうしさん（２６）は憤る。
東京新聞より。
●LGBTは種の保存に背くのか？
ミクロの視点で見ればYESだと思うが、マクロではNOであると思う。
確かにその人自信で見れば子供を生むということはないだろうから、背くといってもいいのだろう。
しかし、LGBTの方々はあくまでマイノリティ（少数派）であるから、人類という枠で見れば、影響はほとんどないといってもいいだろう。
であるから、種の保存に背くという理由での法案成立に反対するのは無理筋である。
そもそも、どんな理由であれ差別されるのは憲法に反する。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的 身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
どう見てもこれに反するだろう。
確かに憲法が成立した時点でLGBTという概念はなかったのかもしれない。
ただそれは、世間的に認められなかったというだけで、LGBTの方々はおられたことだろう。
恐らく肩身の狭い思いをされていたに違いない。
でも時代は変わった。
新しい概念、科学的根拠を元に考えをアップデートしなければならない。
LGBTの方々への差別は基本的人権において許されない。
これは大きな問題であるが、種の保存への影響は些末な問題である、と、私は結論付ける。
●LGBTよりも大きな問題
こと種の保存に関しては、LGBTよりも所得格差や貧困の方が影響は大きい。
厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり、5年連続の低下となった。07年（1.34）以来の低水準となっており、新型コロナウイルス禍の影響も重なり21年には一段と低下する可能性が高い。
日本経済新聞より。
明治安田生活福祉研究所が１６年に発表した「２０〜４０代の恋愛と結婚」と題する調査結果によれば、結婚願望を持っている男性の割合が３年前と比べて約２８％、女性は２３％それぞれ減少している。男性の結婚していない理由のうち、２７％と最も多いのが「家族を養うほどの経済力がない」だ。しかも、２０代の女性の５７・１％、３０代女性の６７・９％が、「結婚相手に求める年収」を４００万円以上としていが、この金額に応える２０代男性は１５・２％、３０代男性で３７・０％にすぎない。
集中MediConより
種の保存という理由を上げるのであれば、低所得の方がよほど与える影響が大きい。
しかし、そちらの対策は遅々として進まない。
種の保存に反するからと、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する理解増進法案に反対するのは、木を見て森を見ず、である。
以上合理的な理由を上げたけども、恐らく自民党連中が反対するのはそうではない理由なのだと思われる。
保守といえば聞こえは良いが、前時代的な集団だと言わざるを得ない。
ただ、貧困による少子化も、日本国内という視点でみれば大きな問題でも、全世界で見てどこかの国でちゃんと子供が生まれれば良いと、マクロな視点で見れば些末な問題なのかもしれない。
つまり、貧困を放置しておくのは、日本人は滅びても構わんとの考えの上なのかもしれないですね。
そういうのを本当の反日っていうのではないでしょうかね？
