政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限にする。
毎日新聞より
個別株には興味がないので全額つみたてNISAでいくことになる予定だけども、さすがに月10万円積むのは厳しいので、毎月5万円✕30年で1800万円を目指すことにしよう。
今まで積み立てていた分もたぶんこちらにスライドできると思うので、厳密にはもうちょっと早く1800万円には達すると思う。
しかし、満額積めば1800万円に達するこの制度はもはやNISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）じゃないだろうと思わなくもない。
国会議員の先生方にとっては少額なのだろうな。
とはいえ、せっかく非課税にしてくれるのであれば、その恩恵は進んで受けようではないか。
ただ裏の真意としては、一時話題に上がった老後2000万円を自分で貯めろということだと思う。
自助共助公助は公助がどんどん削られ、自助や共助へ向かって行くのだろう。
税金と社会保険料を合わせると48％にもならんとする国民負担。
納めるのが馬鹿らしいね。
もちろん良いことだけではない。
令和5年の税制大綱では、防衛力強化の名目で法人税に税率4～4.5%の新たな付加税（中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除、年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外）。
所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げ（所得税の額は変わらないとしているが、復興特別所得税は令和19年12月31日の時限措置となっている為、以降は増税になるだろう）。
たばこ税についても1本当たり3円の引き上げを段階的に実施。
私は非国民なのでたばこ税は払っていないので別に構わないのだけども、タバコを飲む人にとっては一大事だろう。
復興特別所得税の防衛費への流用も恐らくやるだろう。
今までだって防衛費ではないにせよ、どこぞの道路工事とかに流用しているのが発覚している。
そういうムダを点検して削減するのが先だろうに、増税ありきで話が進むのは、政治家の怠慢と言わざるを得ない。
減税は死んでもやらないのに増税だけは簡単に決めてくる。
もはや高負担低福祉の日本。
少子化も進み、低賃金で世界からもそっぽを向かれたら一体どうなっちゃうのでしょうかね・・・。
