働き方改革法案のインターバル規制などは高プロ法を通すニンジンか?

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先日、今国会の目玉となる法案、働き方改革法案が衆議院を通過し参議院へ送られた。
働き方改革の中の高度プロフェッショナル制度は残業代ゼロ法案だと喧々諤々やっていたが、修正案を加えて結局通ってしまった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459711000.html

 

高度プロフェッショナル制度ばかりが注目される働き方改革法案だが、中身を見てみると労働者にとってメリットになるものもある。
例えば勤労時間インターバル規制や割増賃金の猶予措置の解除などだ。
下のサイトの表がわかりやすい。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180405j-03-w680

 

ただ、この労働者にとってのメリットになるものは結局はただのお題目であり、馬の前にぶら下げたニンジンであると思っている。
働き方改革の本命はやはり高度プロフェッショナル制度であり、現在1075万円となっている年収要求を下げることを目的としていることは明白であるからである。
以前、塩崎厚生労働大臣(当時)が「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言した。
この発言が、労働者の側を向き、メリットを拡大していくような意味ではなく、高度プロフェッショナル制度の年収要求を下げていく意でいったことは明白である。
http://news.livedoor.com/article/detail/10109305/

 

高度プロフェッショナル制度の中身はひどいものだ。
時間ではなく成果で評価となっているが、労働時間の規制は外され、残業代はもちろん深夜や休日手当も支払われない。
文字通り24時間死ぬまで働ける制度となっている。
これの年収要求が下がっていったらいったいどうなるだろう。
経団連は400万円まで下げたいようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180330-00083362/

 

修正案において、高度プロフェッショナル制度の適応が嫌であれば断れることになったが、果たしてサラリーマンにそれができるだろうか?
ましてや年収要求が下がっていけば立場の弱い人まで対象となるだろう。

 

悪名高き竹中平蔵氏は、高度プロフェッショナル制度の対象者が増えていかないと日本の未来はないといった。
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23565.html

私は、高度プロフェッショナル制度が拡大すれば日本の未来はないと考えている。
年収を押さえられた上で仕事しかしなければ、休日は疲れて家で寝ているしかなくなり、観光やレジャーはもちろん、消費などの内需はガタガタになるだろう。
なんでそんな簡単なことが分からないのだろうか。

 

労働派遣法は、最初は正社員には代替できないような専門性の高い仕事をする人が対象であったが、小さく生んで大きく育たれて今や全労働者の4割が対象となってしまった。
それと同じことが高度プロフェッショナル法でも起きるだろう。
そうなった時、日本の労働者は、日本という国はどうなっているのだろうか。

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