３月の１カ月間に警視庁が受理した１１０番件数は前年同期に比べ約２万７千件減の約１３万件で、約２０％減少したことが３日、同庁への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える動きが広がり、トラブルが少なくなっている可能性がある。
東京新聞より。
いつもはもっと混んでいる時間帯だというのに、本当に車の数が少ないなあと思うことが少なくない。
なんだかんだで、皆よく自粛要請を守っていると思う。
これだったら、実質現在と変わらない緊急事態宣言を出さなくても、お金（休業補償）を出せば、感染拡大を止められるという人との接触を8割減にしろというところまで持っていけるのではないだろうか。
ただ、家にいる時間が長いのでドメスティックバイオレンス（DV）の増加や深刻化が懸念されている。
雇用調整助成金は複雑すぎる上に申請が殺到して、降りるまでに数カ月後というのもザラだと聞く。
30万円の現金給付も条件が厳しすぎて、恩恵に預かれる人はそれほど多くはないと思われる。
住民税非課税世帯って、必要なのは一時的な現金給付じゃなくて、生活保護のような保護政策だろう。
それでも、該当するのは全人口の約20％なんて話をどこかで聞いて、コロナ以前に日本の闇を見た気分になった。
政府はお金を出したくないんだなという感想しかない。
この期に及んで「GO TO TRAVEL」だ「GO TO EAT」だとクーポンを出すとかいっている。
今中小企業（期間が長引けば大企業もだけども）を支えないと、いざ収束してクーポンを出す段になったらお店が潰れていて旅行に行ける状態にないなんてなっているのではないだろうか。
このままズルズルと経済活動を続けるざるを得ない状態が続けば、そういう事態になりかねないことを政府は本当に分かっているのだろうか？
現状日本の憲法下で、欧米のような罰則付きの外出制限等はできない（基本的人権の尊重）。
日本国憲法にも同様の事ができるよう緊急事態要項を盛り込むことが検討されているし、ツイッターでもそのような事がチラチラと見られる。
もしかしたら、現在の緩い緊急事態宣言ではダメで、やっぱり憲法改正が必要でしょ？と政府が持っていこうとしているのかもしれない。
改正憲法には、補償もすることも盛り込みますよ、なんてことを暗にいいたいのかもしれない。
しかし、それはもうおよそ人間のやることではない。
ろくでなしの所業である。
国民の命を人質にし、脅迫している。
もう一つ心配することがあるのは、設備投資や給料を出し渋って貯めに貯めた大企業の内部留保が結果として今回役に立ったことだ。
さすがに新型コロナウィルスのパンデミックを予期していたとは思わないけども、バブル崩壊やリーマンショック等に学んだからといわれている。
結果としてそれが企業を生かした。
新型コロナウィルスの収束後、内部留保の確保がさらに加速するのではないだろうか。
有事の際、日本政府は休業補償はしないし、自己責任と称して責任を個人に転嫁すると分かったら尚更だ。
日本はまた失われたウン十年なんてことになってしまうのだろか。
