西村康稔経済再生担当相の酒類の提供停止に応じない飲食店への取引金融機関から順守を働き掛けは政府方針だった?

 

新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。
東京新聞より

 

さすがに反発が大きく撤回はされたけども、それがなければ本当に進める気だったようで恐ろしい。

 

酒類販売業事業者に対し、提供を続ける飲食店との取引を行わないようにする要請は撤回していない。
取引を禁ずるのであればちゃんと補償をすべきだ。
↑これも後に撤回された。

 

もし金融機関に働きかけるのであれば、貸し倒れは政府が面倒を見るから、苦境に喘ぐ飲食店をどうにか支えてやってくれとすべきではないのだろうか?
守ったお店には協力金を先払いする等もいっていたが、最初からやれよと!(恐らく滞るのだろうけども)
なぜここまで飲食店を目の敵にしなければならないのだろうか。

 

確かに新型コロナウィルスの感染場所として飲食時が急所であることは分かる。
でも、飲食店への締め付けは小手先の対策に過ぎない。
政府の政策がことごとく後手に回り、無症状者が市中に存在するからこそ感染が広がるのであり、そうでなければ飲食しても問題はない。
にっちもさっちも行かなくなった挙げ句のやっている感演出の為、ろくな補償も出さずに金融機関を使ってまで締め付けようとするのは横暴である。

 

中華航空のパイロットが持ち込んだとされるウィルスにより感染者が増えた台湾であるが、あっという間に抑え込んでしまった。

 

商業施設の閉鎖やマスク着用の義務(罰則付き)等確かに日本よりも厳しい措置であることが確かだが、でも、それほど変わらないように思える。
違うのは、政府への信頼感と、徹底した感染者の追跡だろう(仮に日本で皆が政府のやることを信頼していたとしても、どこぞに丸投げして使い物にならなかった接触確認アプリでは感染者の追跡はできなかっただろうけども・・・)。
こういうのを先手というのだ。
これなら台湾はワクチンいらないのでは?と思うのだけども、ちょっとの隙間があると入ってきて爆発的に広がる新型コロナウィルスを防ぐには必要なのだろう。
きっと台湾のことだから、数さえあれば超機能的にワクチン接種は進むのだろう。
どこかの国の大臣みたいに、足りないのは分かっていて隠すことはしないだろう。
隠さないなんて当たりまえのことなのだけどもね・・・。

 

今回の西村康稔経済再生担当相の金融機関への働きかけは、法的根拠がなかった為に不発に終わったが、憲法改正によって緊急事態条項を盛り込みたい自民党は、恐らく今回のようなことをやりたいのだと思われる。
しかもろくな補償はせずに。
ろくでもない今回の顛末ではあるけども、政府の方針が垣間見られた事に関しては良かったのかもしれない。
飲食店や酒類販売業事業者の皆様の苦境は変わらないのだけども・・・。

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