高齢ドライバーによる交通事故の防止策を議論してきた警察庁の有識者会議は30日、運転能力などに応じて運転できる車両や地域、道路などを限った「限定条件付き運転免許」の検討を求める提言をまとめた。限定する条件として、自動ブレーキなど先進の安全技術を搭載した車両や運転しやすい小型車などを例示した。
認知症対策では今年3月施行の改正道路交通法で、免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を受けることを義務付けた。現状では免許の取り消しや停止の処分までには最長4～5カ月かかることから、提言では「認知症の恐れ」と判定された段階で早期に対応することが必要とした。
日本経済新聞より。
診断を受けた上での免許取り消しの手間や自主返納がなかなか進まないことも理由にあろう。
自主返納の一口にいっても、都会と田舎で免許を手放した後の状況が異なるので（田舎で免許を手放してしまったら移動手段がない）、年齢によって区切って強制返納という措置もできない。
結果導き出した政策ということなのだろうが、これ、大丈夫か？
私が懸念する事の一つが、自動ブレーキ等の安全装置の信頼性がまだそれほど高くないことだ。
以前千葉県でプリウスが公園に突っ込む事故があった。
事故を起こしたプリウスは一番新しいモデルなのだけども、自動ブレーキ等の安全装置が付いているのではないか？
toyota.jp
2 Posts
トヨタ プリウス | 安全性能 | トヨタ自動車WEBサイト
toyota.jp プリウスの公式ページです。カタログ情報の確認をはじめ、オーナーの皆様の評価の閲覧、見積りシミュレーション、他車比較シミュレーション、カタログ請求などができます。
