お店で食べたら消費税は8%で持ち帰ったら10%だの、最初の段階から面倒臭そうだなと思っていたが、、ここにきて大手で買えば2%返しで小中規模なら5%還元とかさらに混迷を極めている。
こんなのはお店の為にも消費者の為にもならない。
ただ混乱を招くだけだ。
そうなる原因は、ムリヤリキャッシュレスを進めようとしているせいだ。
でもこれは、キャッシュレスに不慣れな人を置き去りにする可能性がある。
キャッシュレスについていくのに年齢はあまり関係ないと思われる。
お年寄りでもカードを使う人はいるし、逆に若い人でも現金を使う人もいる。
ただ、キャッシュレスへの慣れは若い人の方が早いとは思う。
キャッシュレスはセキュリティの意識も必要だ。
先日盛り上がったpaypayでは、クレジットカードの不正利用が問題となった。
原因はpaypay側のセキュリティ対策が甘かったせいなのだが、不正利用をされた時や盗難、紛失時の対処(カード会社に連絡したり、不正利用を早急に察知できるような措置)を速やかに取れるようにしておかなければならないこと。
また、他人にカードを渡さない(振り込め詐欺の対策にもなる)、暗証番号を教えない等、カードを扱う上で最低限知っておかなければならないことがある。
paypayで使用されたカード自体はダークウェブに流れていたものらしいので、それに対抗する措置はないだろうと思う。
こちらでできることは、信用できるサイト以外ではカード番号を入力しないことだろう。
ネットで買い物する等カード番号を打ち込むことがあると思うが、そのサイトの通信が暗号化(SSL)されていることを確認する。
アドレスが「https(対応していなければhttpとなる)」から始まり、アドレスの横の鍵マークに鍵が掛かっている状態を確認する。
また、本当にちゃんとした所であれば厳格な審査を経た上で発行されるSSLが適応されている。
その際は、アドレスバーが緑色になる。
ちなみに私のサイトも厳格なやつではないけどもSSL対応となっている。
もっとも、個人情報を打ち込むことなんてないだろうけども(せいぜいコメント時に任意で書き込むメールアドレスくらいだろうか)。
それらをすっ飛ばしてのキャッシュレスなんてみすみす餌食を増やすようなものなのだけども。
しかし、クレジットカードの発行には審査が必要だ。
ポイント還元がデビットカードや、チャージして使う電子マネーまで対応してくれれば良いが、クレジットカード限定というのであれば様々な理由でクレジットカードを作れない人たちを置き去りにすることになる。
●ポイント還元の景気対策は弱者からの吸い上げ
ポイント還元で必要なのはその財源だが、ここにきて政府は社会保障費を当てる方針を示した。
消費税増税分は社会保障に当てるとのことだったが、なんでポイント還元に社会保障を当てるのか?
やっていることがまったくのアベコベだ。
しかもこれは、明確に弱者からの吸い上げだ。
政府は余剰分としているが、社会保障は弱い立場にある人に回るお金である。
それを、少なくとも消費できる立場にある人に回すのは、明確に下から上への吸い上げだ。
また、消費税増税で一番ダメージを受けるのは、そういうあまり消費にお金を回せない人たちだ。
そこをカバーぜずに、やれポイント還元だキャッシュレスだと騒ぐのは愚の骨頂だ。
今、日本の土台が揺れている。
高齢化は仕方ないにせよ、少子化はその現れだ。
やれ家族構成が変わったからだとか、趣味趣向が多様化したからだともっともらしい理由を付けるものの、一番の原因はお金がないからである。
上屋が立派でも土台が貧弱であれば家は簡単に崩れる。
国家だって同じことだ。
このまま低所得者層をいじめ続ければ、近いうちにそうなるだろう。
もしかしたら、もう秒読みに入っているのかもしれない。