金融庁の金融審議会が公表した報告書、「高齢社会における資産形成・管理」が大きな政治問題となっている。この報告書は認知症の増加なども含めた高齢化社会の問題点を指摘し、必要な資産を投資などによって確保すべきことを主張したものである。金融庁のワーキンググループらしい提案であるが、報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦は、年金だけだと毎月約5万円の赤字で、死ぬまでに1300万円〜2000万円が不足すると記されている。
JBpressより。
私は、こちらで年金は破綻していると思っているから当てにはしていないと書いた。
しかし、金融庁が発表したのは月々いくらもらえて、試算だとこれだけ月々5万円くらい不足し、95歳まで生きると2000万円くらいになりますよと発表しただけで、そんなこと既にわかっていたことだ。
正直なんで今さらそんなに騒ぐのか分からない。
公的年金だけでは不足するから企業年金等があるのであって、公的年金だけで暮らしていけると思っていた人ってそんなに多いのだろうか？
これが、財源が厳しくなってきたので、受給年齢を下げますとか、額を大きく減額します、という話であれば大いに騒ぐべきである。
恐らく今後そのようになっていくと見ているが、今回は違うところで騒いでいるので、なんて無意味なことをやっているのだろうとしか思えない。
老後の生活費が年金以外に３０年間で約２千万円必要だと記した金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、「世間に著しい不安を与えている。政府の政策スタンスとも異なる。正式な報告書としては受け取らない」と述べた。報告書は金融庁の金融審議会の総会を経て麻生氏に提出されるものだが、事実上の撤回に追い込まれた。
ハフポストより。
ハフポスト
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「老後2000万円」の報告書⇒麻生氏は「受理しない」
「政府の政策スタンスとも異なる。」と述べたという。
