外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。
改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。
朝日新聞デジタルより。
賃金は日本人と同等以上とされているが、現代の奴隷制度とその悪名が海外まで知れ渡った外国人技能実習制度についてはウヤムヤとなっている。
改正入管法と外国人技能実習制度、別に見えて実は繋がっている。
というのも、新たな在留資格である「特定技能1号」の資格を得る方法が、特定技能評価試験に合格するか、技能実習を修了しているかだからだ。
政府の見立てでは、技能実習から特定技能1号へ以降するのは全外国人労働者の約半数という。
それだけの人数が取得しても5年しか日本にいられず家族も呼べない特定技能1号の為に、技能実習という地獄をくぐらなければならなくなるのだろうか。
だからこそ政府は外国人技能実習制度の悲惨な実態を出し渋った（明らかに改ざんだが）のだと思われる。
過酷な長時間労働に加えて賃金もわずかしか貰えないと分かれば一体誰が日本に来ようと思うのか。
もちろん全員ではないだろうが、渡航費用等借金を背負って来る人達もいる。
とはいえ、悲惨は実態はSNSやニュースによって世界に知れ渡った。
フタを開けたら全然来なかった、ということもあり得るのかもしれない。
●人手不足のウソ
人手不足が深刻な保育士だが、先日ある企業が平均賃金20万円のところ23万円で募集をかけたら4倍の募集があったという。
この件から見える現在の人手不足の実態は、人手が不足しているのではなく安い賃金で働く人がいないということになる。
その条件ならば他の業種に行くよ、というわけだ。
そして、政府が入れ込もうとしている外国人労働者は、この安い賃金での働き手の部分となる。
安い賃金でも、物価の差を考えれば働こうという外国人はいるかもしれない。
しかし、それで表向きの人手不足が解消されれば、確実に日本人の賃金も下がっていく。
その条件でやらないのであれば外国人を雇えば良いという話にもなる。
そもそも、政府及び経団連が改正入管法の導入を急いだ理由はそこにある。
そして、人手不足が解消されたらさっさと帰れというのが本音であろう。
身勝手としか言いようがない。
賃金が下がり働き口も外国人に奪われていく。
過去海外で起きた（現在でもそうだけども）外国人排斥につながらなければ良いと思うのだけども。
