人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
朝日新聞デジタルより。
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。
ヤフーニュースより。
正直、私は年金については心配はしていない。
とっくに破綻していると思っているからだ。
私が心配しているのは、皆が守りに入って貯蓄を収入に回し、GDPの6割を占めるといわれる個人消費がさらに冷え込むことだ。
10月に消費税が増税されれば個人消費が落ちることは目に見えているが、そんな直近のことではなく、もっと長い目で見ての内需が落ち込んでいくだろう。
先の安心がなければ人はお金を使わない。
ただでさえ少子化で個人消費が落ちることは予想されている。
外国人労働者をガンガンに受け入れれば話は別だが、他国と比べても特段良いとはいえない給料で奴隷のように働かされることがバレてしまっている国に果たして人は来るだろうか？
これは、日本という国の存続を危ぶむ状況だと思う。
政府は、NISAやiDeCoでの貯蓄形成をと訴えているが、現状金融の教育が皆無で、投資＝ギャンブルだと思っている人たちのどれだけが始めるだろうか？
政府の株価を上げたいだけという目論見が透けて見える。
年金がもらえなくて一番ダメージを受けるのは低所得者であり、投資にお金を回せない人たちはいったいどうしろというのか？
その上消費税を増税してさらに厳しい状況へと追い込む。
さらに出費を削るとしても限界であり、自助では無理だといわざるを得ない。
●とりあえず、積立NISAがオヌヌメです
政府のいいなりになるのは気が進まないとはいえ、NISAや積立NISA、iDeCoを勉強して選択肢を増やしておくことはオススメしたい。
NISAや積立NISAは利益分に税金がかからず、iDeCoは受け取れるのが60歳以降という縛りはあるものの、掛け金が所得控除となるからだ。
貯金みたいにすぐに用立ててて使えるわけではないのがネックではあるのですが・・・。
それと、怪しい投資話には乗らないようにしましょう。
NISA
積立NISA
iDeCo（個人型確定拠出年金）
ちなみに私は積立NISAをやっている。
非課税期間が短く、取引は自分でやらなくてはならないNISAよりも簡単だ。
買っているのは鎌倉投信。
良い会社に投資し、株価が上がってそれが株主の、ひいては国や株を買っていない人たちの利益になる。
それを明確に打ち出していることに共感した。
日経平均株価が高い時期に一回取り崩したので、現時点ではマイナスになっているけども、月々買っているので下がっている時は安い時に株を買えるチャンスである。
余談だけども、この鎌倉投信は徹底している。
社内保育をやめちゃったとか、従業員の処遇改善が見られない等社会的意義が薄いと判断すると速攻で株を売る。
福利厚生等を削ると経費が減り、短期的は利益が上がって株価を押し上げると思う。
でも、そんなことは気にもとめない。
長期で見て、いい形で存続できなければ意味がないと考える。
なかなかにワイルドである。
